妊娠
妊娠

出産にかかる費用は、大金です。お仕事をもっている場合は休職したり退職しなければならないケースも多いです。そうなってしまうと収入がガクンと落ち込み、経済的な不安が余計なストレスになってしまいますよね。

しかし、健康保険や自治体では様々な出産に関わる手当や所得控除の制度が用意されています。自分の使える制度は最大限に利用し、少しでも出産という大イベントに余計なストレスを残さないようにしましょう!

今回はそんな便利でお得な制度をまとめました。利用するのとしないとではかなり負担が変わってくるので是非役立ててください!

妊婦健診費の助成

健康保険が効かない妊婦健診費の一部を自治体が負担します。

受けられる人 妊娠が確定した人
受給金額 妊婦健診14回分程度の費用
申請時期 妊娠確定後、医師や助産師の支持がでたら。
受け取り時期 妊娠届を担当窓口に提出すると母子健康手帳等といっしょにもらえる
問合せ・窓口 住んでいる市区町村の役所担当窓口。

 

出産育児一時金

入院・分娩費として健康保険から基本42万円がもらえます。

もらえる人 健康保険の加入者またはその被扶養者で、妊娠4ヶ月(85日)以上で出産あるいは流産した人
受給額 こども1人につき基本42万円※双子の場合は84万円
申請時期 直接支払い制度・受取代理制度は妊娠中、産後申請方式は産後。
受取時期 出産後。
問合せ窓口 直接支払い制度は産院、受取代理制度・産後申請方式は健康保険(国民保険の人は市区町村の担当窓口)

 

高額療養費

自己負担限度を超えた医療費分を受給できます

受けられる人 健康保険が効く治療をした人で、1ヶ月の自己負担限度額を超えた人
戻る金額 自己負担限度を超えた金額
申請時期 事前認定の場合は入院前か入院中、事後申請の場合は支払い後。
受取時期 事前認定の場合は精算時、事後申請の場合は申請から焼く1〜3ヶ月後。
問い合わせ先 健康保険の管轄先、国民健康保険の場合が市区町村役所の担当窓口。

 

傷病手当金

病気などで3日を超えて「無給」で休んだ場合に受給出来ます。

貰える人 勤務先の健康保険(共済組合を含む)に加入しているひと
受給額 日給×2/3×待機期間後の休んだ日数
申請時期 休業4日目から2年以内
受取時期 申請してから約2週間〜2ヶ月後
問合せ先 人事・総務等の勤務先の担当窓口。または各健康保険や共済組合の窓口

 

医療費控除(確定申告)

確定申告を行うことで医療費が多くかかった年に税金が戻ってきます。

戻る人 家族全員の医療費が一年間に10万円を超えた人、所得が200万未満で医療費が1年間に所得の5%を超えた人
戻る金額 源泉徴収で前払いした所得税 と実際の所得税の差額
申告時期 翌年1月〜5年以内
受取時期 申告してから1〜2ヶ月後
問合せ先 住まいのある地域の管轄税務署

 

退職者の所得税還付申告(確定申告)

確定申告をすることで年度の途中で退職したら、払い過ぎた所得が戻ってきます。

戻る人 仕事を辞めて再就職していない、かつ退職前の給料から所得税を引かれていた人
戻る金額 源泉徴収で前払いした所得税と実際の所得税の差額
申告時期 翌年1月〜5年以内
受取時期 申告してから1〜2ヶ月後
問合せ先 住まいのある管轄税務署

 

失業給付受給期間の延長

妊娠・出産で退職市、産後再就職したい人への特例処置です。

対象の人 一定期間以上、雇用保険に加入していて退職し、産後再就職するつもりの人
受給額 基本手当日額×90日分
申請時期 延長手続きは妊娠中(退職時期によっては産後になることもあり)。給付の申請は産後求職活動を始めてから。
受取時期 産後、求職活動をはじめてから。
問合せ先 ハローワーク

 

出産手当金

産休中の生活を支えるお金が健康保険から支給されます。

もらえる人 勤務先の健康保険(共済組合を含む)に加入している人
もらえる金額 日給×2/3×産休日数
申請時期 産休明けになる産後56日経過後
受取時期 申請してから約2週間〜2ヶ月後
問合せ先 勤務先の健康保険担当窓口または各健康保険や共済組合の窓口

 

育児休業給付金

育児休業中に「給料の50〜67%」がもらえます。

もらえる人 雇用保険に加入していて、育児休業を取り、職場復帰する人
もらえる金額 育児休暇の最初の180日間は「月給×0.67×育児休暇として休んだ日数」、それ以降は「月給×0.5×育児休暇として休んだ日数」
申請時期 勤務先に確認すること
受取金額 初回の振込は書類提出から2〜5ヶ月後。2回め以降は2ヶ月ごとに受給
問合せ先 勤務先または勤務先を管轄するハローワーク

 

児童手当

3歳未満の子ども1人につき1万5000円もらえます。

戻る人 中学3年生までの子どもを持つ世帯主
戻る金額 3歳未満は月1万5000円、3歳〜小学校卒業までは月1万円(第3子以降は1万5000円)、中学生は月1万円
申請時期 出産当日から。なるべく早く申請しましょう
受取時期 2・6・10月に年3回に分けて前月分までの4ヶ月分が振り込まれます。
問合せ先 住まいのある市区町村役所の担当窓口

 

乳幼児の医療費助成

子どもの医療費を自治体が助成してくれます。

受けられる人 健康保険に加入している子ども
受けられる金額 自治体による
申請時期 赤ちゃん誕生後、できるだけ早く。
受取時期 乳幼児医療証を提示して会計時に助成、または会計後に役所に申請し後日振込み
問合せ先 住まいのある市区町村役所の担当窓口